PTA広報誌の製作/相談なら《PTA広報誌のミカタ》

運営会社

オフィス
法人名合同会社マグネット
英語表記magnet.LLC
オフィス〒302-0024 茨城県取手市新町1-9-1 リボンとりで5F
営業時間10:00~18:00
定休日日曜祝日・その他弊社の定める休業日
事業内容一般広告企画制作(チラシ、ポスター、DM、パンフレット、カタログ、名刺、シール、その他販促物)
新聞・ラジオ・雑誌等の各種メディアを活用した広告の企画・戦略立案・制作、および、広告枠の取扱業務
学校法人及びPTA等非営利団体向け広報誌制作
会社案内制作、PRメディア企画制作
ネット(モバイル、PC)通信事業
インターネットWeb企画制作
デジタルサイネージを含むデジタルコンテンツの企画制作

PTA広報誌のミカタ 利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、合同会社マグネット(以下、「当社」といいます。)が提供するPTA 広報誌のミカタ(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

  • 第1条(適用)
    1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
    2. 当社が、本サービスの利用画面又は本サービスウェブサイト(当社が運営するサービスのウェブサイトをいい、以下同様とします。)に本サービスに関する個別規定や追加規定(以下、「個別追加規定」といいます。)を掲載する場合や、ユーザーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、最新の本規約又は個別追加規定が優先されるものとします。
  •  第2条(本サービス利用契約の締結について)
    1. 本サービスの利用希望者が当社の定める方法により申込し、当社がこれを承認することによって本サービス利用契約が成立いたします。利用希望者が、本サービス中の個別のサービスの利用を申込し、当社がこれを承認したときは、当該個別サービス利用契約が成立いたします。
    2. 当社は、利用希望者に以下の事由があると判断した場合、利用申込を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。また、当社は、繁忙その他当社の事由で申込をお受けできない場合があり、利用希望者の申込を承諾する義務は一切負いません。
      1. 利用申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
      2. 本規約に違反したことがある者からの申込の場合
      3. 利用希望者が反社会的勢力に所属する場合、その合理的疑いがある場合
      4. その他、当社が利用契約を相当でないと判断した場合
    3. 当社がユーザーに対し送信する事前説明のメールの内容、その他当社がユーザーに対しメール等又は口頭により行った本サービス又は個別サービスに関する説明の内容は、ユーザーが当該説明後、書面(電子メールを含み、以下同様とします。)による異議なく本サービスの申込その他本サービスを利用し当社に作業を依頼する旨の連絡を行った場合、本契約の一部となります。本サービス利用契約及び個別サービス利用契約成立後において、当社からの説明やサービス変更等に関するご連絡の後3営業日以内にユーザーが当社に対し書面で異議を述べない場合も同様とします。
    4. 本規約の内容とユーザーに個別に成立した本サービス利用契約又は個別サービス利用契約の内容が矛盾又は抵触する場合、抵触する本規約の方が新たに規定されたものである場合その他別段の事情がある場合を除き、ユーザーに個別に成立した本サービス利用契約又は個別サービス利用契約が優先されるものとします。
    5. 当社は、ユーザーの、又はユーザーが所属される団体、学校、PTA等の、内規その他ルール等について一切関知する責任を負いません。本サービス利用希望者は自己の責任において、当該ルール等を確認して本サービス利用をお申し込みください。
    6. 本サービス利用契約及び個別サービス利用契約成立後のユーザーによるキャンセルは、第5条に従うものとし、それ以外のキャンセルは承りかねます。
  •  第3条(ユーザーの責任・利用方法について)
    1. 本サービスをユーザーが利用する場合、インターネットにアクセスする必要がありますが、そのためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段はユーザーご自身が各自の責任と費用において適切に準備、設置、操作していただく必要があります。当社はユーザーのアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。
    2. 当社よりユーザーに対して連絡を行う際には、ユーザーより申告いただきました方法(メールアドレス・電話・LINE等)にて連絡を行います。ユーザーは当社からの連絡が問題なく行えるよう情報を正しく維持するものとし、理由の如何を問わず、連絡が滞った場合にユーザーが被った不利益について当社は一切の責任を負いません。
    3. 本サービス上においてユーザーが開示した文章、画像、個人情報や位置情報などを含む全ての情報に関する責任はユーザーにあるものとします。当社はユーザーが本サービスにおいて開示した情報の内容について、一切の責任を負いません。また、当社の定める基本サービスに文字打ちや校正は含まれておりません。
    4. ユーザーが本サービスの利用に関し又は利用に伴い、他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、著作権法に違反する行為を行った場合、他人の権利を侵害した場合、その他当社又は第三者との間で紛争が生じた場合、当該ユーザーは自身の責任と費用において解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。
    5. 提出していただくデータについては当社所定の方法でのみお受けいたします。当社からの指示した方法以外で提出された場合、当社ではいかなる責任も負いません。また、
    6. データを提出いただく際にデータの概要(制作PCのOSやソフトのバージョンなど)についてお伺いすることがございますので、正確な情報をお伝え下さい。正確にお伝えいただけない場合に生じた不利益に関しましては当社では一切の責任を負いません。
    7. 商品の検品期間はお届けした日を起算日として5日以内とさせていただきます。お届けした商品に契約不適合がある場合、必ず検品期間内に当社にご連絡ください。検品期間経過後のトラブルや瑕疵については対応いたしかねます。また、検品が遅れたことによるスケジュールの遅延に関しましては、当社の裁量によりユーザーとリスケジュールその他の調整をすることができるものとしますが、当社はその義務及び責任を負わないものとします。
    8. 当社での作業内容はお申込時にご説明させていただく通りとします。作業外の対応は有料にてお受けさせていただきますが、当社都合によりお断りさせていただく場合もございます。
    9. 当社に入稿いただくデータ形式は、Microsoft社のOffice及びAdobe社のIllustrator・Photoshop・PDFのみとします。但し、ソフトのバージョン等により当社において受取不可能な場合は、ユーザーが受取可能な状態に修正して入稿いただく必要があり、当社はこれに対するサポートの責任を負いません。
    10. 印刷物はお申込時に記載いただいた場所へ宅配便にて納品させていただきます。データ納品はお申込時に申告いただいたメールアドレスにPDFデータを送付させていただきます。どちらもそれ以外の納品方法はお受けしておりません。
    11. ユーザーは事前に当社と合意したスケジュールを遵守し、変更を希望する場合は双方合意の上でのみ再設定できるものとします。
    12. 取り決めの無い事項に関しては、当社ウェブサイト上に記載する最新の内容に従うものとします。
      本規約、本サービス利用契約、個別サービス利用契約、及び本サービスウェブサイトに記載が無い事項はユーザーと当社とが話し合いの上、双方合意のもとで進めることとします。
  •  第4条(利用料金及び支払方法)
    1. ユーザーは本サービス利用の対価として、本サービス利用契約又は個別サービス利用契約で定めた金額(追加注文があった場合はそれらの金額の合計金額)を、当社指定の支払期限までに銀行振込により支払うものとします。支払いの際に生じる手数料等の費用はユーザーの負担とします。
    2. 特別な表記がない場合、別途消費税を申し受けます。
    3. ユーザーが利用料金の支払を一部でも遅滞した場合、ユーザーは、支払期限の翌日から完済まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
    4. 支払期日までに当社で入金を確認できない場合、第三者に徴収業務を委託する場合がありそのためにかかる費用全てをユーザーが支払うものとします。
    5. 領収書が必要な場合、電子データ(PDF)をメール送付での対応のみとなります。
  •  第5条(キャンセルポリシー)
    1. ユーザーが本サービス利用をキャンセルする場合、当社にキャンセル連絡が到達した日を起算日とし、事前に当社と合意したデータ入稿日までの日数に応じ、以下のキャンセル料を支払うものとします。
      • 【90日以上前】キャンセル料不要
      • 【60日前まで】キャンセル料として請求額(税込)の15%
      • 【30日前まで】キャンセル料として請求額(税込)の30%
      • 【20日前まで】キャンセル料として請求額(税込)の50%
      • 【7日前まで】キャンセル料として請求額(税込)の80%
      • 【データ入稿日以降】キャンセル料として請求額(税込)の100%
    1. キャンセル料の支払い期限は、キャンセルの申し出日より7日以内とします。その他、キャンセル料の支払いに関する事項は第4条の通りとします。
    2. 以下の場合は特例としキャンセル料を免責とします。
      1. 天変地異や戦争など予測できぬ事象により取引が困難と当社が判断した場合
      2. キャンセルのお申出内容が正当と当社が判断した場合
  • 第6条(禁止事項)
    ユーザーは本サービスの利用にあたり以下の行為をしてはなりません。
      1. 法令又は公序良俗に違反する行為
      2. 犯罪行為に関連する行為
      3. 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
      4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
      5. 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
      6. 他のユーザーに成りすます行為
      7. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
      8. 当社の事前の書面による承諾なく、商品を増刷する行為、商品の一部又は全部を複製、翻案、その他二次利用する行為
      9. その他、当社が不適切と判断する行為
  •  第7条(サービス提供停止及び中断)
    1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
      1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
      2. 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
      3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
      4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
      5. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
      6. 申告・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
      7. その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合
    2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害(スケジュールの遅延を含みますがこれに限りません。)について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
  •  第8条(解除等)
    1. ユーザーが本規約に違反した場合、第2条第2項各号所定の事由があると当社が判断した場合、又は当社からの返答を求める連絡に2週間以上返答がない場合、当社は、ユーザーに事前に通知又は催告することなく、ユーザーとの契約の全部又は一部を解除することができます。
    2. 前項の場合、ユーザーは当社に対し、解除日までの当社稼働に基づき当社が算定する額又は第5条所定のキャンセル料のいずれか高い額を、解除日から7日以内に支払わなければなりません。
    3. 前項のキャンセル料等の支払いは、当社のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げません。
    4. 本条の措置によりユーザー又は第三者に損害が生じたとしても、当社は責任を負いません。
  •  第9条(免責事項)
    1. 当社は、本サービスに関し、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。但し、本サービス利用契約又は個別サービス利用契約が消費者契約にあたる場合においては、本項は次の通り読み替えるものとします。本サービスに関しユーザーに損害が生じた場合であって、当社がユーザーに対し責任を負う場合における当社の責任の総額は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、かかる損害を引き起こした事由に関する本サービス利用契約又は個別サービス利用契約所定の利用料金の額を超えないものとし、また、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
    2. 当社は、前項但書きの場合その他何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては利用料金額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
    3. 当社は商品発送日のお約束はいたしますが、到着日の約束をするものではございません。道路状況などの輸送上の問題や天候等で配送に遅れが生じましても当社では一切責任は負いません。
    4. 印刷物や商品に対して、サービス利用契約又は個別サービス利用契約所定の内容の他に、画質、紙質、発色についての要望やクレームをお受けすることはできません。
    5. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
    6. 天変地異や戦争等予測できぬ事象その他当社の責めに帰すことのできない事由により当社が適切なサービスの提供が困難な場合、当社は一切責任を負いません。
  • 第10条(サービス内容の変更等)
    当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 第11条(本規約の変更)
    1. 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
      1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
      2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
    2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の1週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービスウェブサイトに掲示し、又はユーザーに電子メール等の電磁的方法で通知します。
    3. 前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。
  • 第12条(権利義務の譲渡の禁止)
    ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス又は個別サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
  • 第13条(補償の義務)
    ユーザーの本規約に違反する行為に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等(合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。)を負担した場合には、ユーザーはその一切を補償するものとします。
  • 第14条 (準拠法・裁判管轄)
    1. 本規約及び本サービス利用契約若しくは個別サービス利用契約は、日本法を準拠法とします。
    2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

2018年5月14日 制定
2021年4月1日  改定
2022年12月5日 改定

PTA広報誌のミカタ プライバシーポリシー

このプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)は、合同会社マグネット(以下「当社」といいます。)が運営するサービス「PTA広報誌のミカタ」(以下「本サービス」といいます。)における利用者に関する情報の取扱いについてご説明させていただくものです。

第1条     (適用範囲)

1   本ポリシーは、本サービスの利用に関して適用されます。また、当社が、本サービス上に掲載するプライバシーポリシーその他の個人情報保護方針又は利用規約等において利用者の情報の取扱いについて規定する場合には、当該規定も適用されるものとし、当該規定が本ポリシーと抵触する場合には、本ポリシーが優先して適用されるものとします。

2   当社が本サービスに関して提携する外部のサービスその他当社以外の者が提供するサービス(以下「提携サービス等」といいます。)に対しては、本ポリシーの規定は適用されません。提携サービス等における利用者情報の取扱いについては、当該提携サービス等を提供する事業者が別途定めるプライバシーポリシー等をご参照ください。

 

第2条     (当社が取得する情報)

当社は、第3条に定める利用目的を達成するため、本サービスの利用者及び利用希望者(以下総称して「利用者」といいます。)に関する個人情報(個人情報保護法第2条第1項により定義された「個人情報」をいい、以下同様とします。)を含む次の各号に定める情報(以下「利用者情報」といいます。)を取得します。

(1)       本サービスの利用にあたり利用者にご提供いただく情報

氏名(ご担当者、代表者等)、学校名その他団体名、電話番号、メールアドレス、学校名(学校法人名、PTA団体名等)、その他本サービスにおいて当社が指定する情報

(2)       本サービスの利用にあたり当社が収集する情報

端末ID(デバイスID)、IPアドレス、端末位置情報、サーバーアクセスログ情報、Cookie、その他本サービスにおいて利用者が送信する情報(検索履歴、テキストデータ、画像、動画、本サービスへの投稿等)、利用者の同意に基づき提携サービス等から取得する情報(提携サービス等における利用者のID等)

 

第3条     (利用目的)

1   当社は、利用者情報を、次の各号に定める目的の範囲内で、適正に取り扱います。

(1)       本サービスの利用の審査のため

(2)       本サービスの提供及び本人確認のため

(3)       本サービスの利用料の請求及び決済のため

(4)       本サービスその他の当社が提供する商品・サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため

(5)       本サービスに関する利用規約又は本ポリシーの変更、本サービスの停止・中止・契約解除その他本サービスに関する重要なお知らせ等の通知のため

(6)       当社又は第三者の提供する商品・サービスに関する広告の配信のため

(7)       ウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴その他の利用状況等の情報を分析して、サービス提供、本人の趣味・嗜好に応じた広告を配信するため

(8)       行動履歴等の情報を分析して、信用スコアを算出し、当該スコアを第三者へ提供するため

(9)       前二号に掲げる情報について当該各号に準じた分析をして、当社サービスの維持、改善及び新たなサービス等を検討するため

(10)    本サービスの利用状況等を調査及び分析するため

(11)    違法行為や禁止行為等へ対応するため

2   当社は、前項の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有するものと合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、利用者に対し、通知又は本サービス上若しくは当社の運営するウェブサイトでの掲示その他分かりやすい方法により公表します。

 

第4条     (仮名加工情報)

1   当社は、利用者情報を、利用者個人を特定できないようにした仮名加工情報(個人情報保護法第2条第5項に定義された「仮名加工情報」をいい、以下同様とします。)に加工し、これを利用することがあります。

2   当社は、本サービスの提供期間中、利用者情報に基づく仮名加工情報の作成をする場合には、法令及び個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、適切に仮名加工情報を作成します。

当社は、仮名加工情報を、作成したときは、当該仮名加工情報の利用目的を公表します。

第5条     (匿名加工情報)

1   当社は、利用者情報を、利用者個人を特定できないようにした匿名加工情報(個人情報保護法第2条第6項に定義された「匿名加工情報」をいい、以下同様とします。)又は統計的な情報に加工し、これを利用することがあります。

2   当社は、本サービスの提供期間中、利用者情報に基づく匿名加工情報の作成をする場合には、法令及び個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、適切に、匿名加工情報を作成します。

3   当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

 

第6条     (個人データの第三者提供)

1   当社は、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除き、利用者の同意を得ることなしに、個人データを第三者に提供しません。

2   次の各号に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用においては、第三者に該当しないものとします。

(1)       個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

(2)       合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

(3)       第8条の共同利用の規定に基づいて個人データが提供される場合

 

第7条     (情報収集モジュールの利用)

 本サービスには、本サービスの利用状況及び広告効果等の情報を解析するため、当社が選定する以下の情報収集モジュールが組み込まれています。これに伴い、当社は、以下の情報収集モジュールの提供者(日本国外にある者を含みます。)に対し、利用者情報の提供を行う場合があります。これらの情報収集モジュールは、個人を特定する情報を含むことなしに利用者情報を収集し、収集された情報は、各情報収集モジュール提供者の定めるプライバシーポリシーその他の規定に基づいて管理されます。

名 称:Google Analytics

提供者:Google LLC

提供者による情報開示:

https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/

https://policies.google.com/privacy?hl=ja

第8条     (行動ターゲティング広告)

当社は、広告配信事業者が提供するプログラムを利用して、当社が運営するウェブサイトを通じて利用者から取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析し、サービスの提供、行動ターゲティング広告を配信します。当該閲覧履歴や購買履歴等には、特定の個人を識別できる情報は含まれていません。

 

第9条     (個人情報の開示・訂正等の権利)

1   当社は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき当社が保有するデータベース上に存在する保有個人データ(個人情報保護法第16条第4項に定めるものをいいます。)及び第三者提供記録について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、停止又は消去(以下「開示等」といいます。)を求められたときは、利用者ご本人からのご請求であることを確認のうえで、遅滞なく、対応いたします。ただし、個人情報保護法を含む法令により当社がこれらの義務を負わない場合には、この限りではありません。

2   開示等の請求にあたっては、第12条のお問い合わせ窓口宛にご連絡ください。

3   保有個人データの利用目的の通知又は開示につきましては、1件あたり1,000円の手数料を頂戴いたします。

 

第10条   (個人データの安全管理措置)

 当社は、取り扱う個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して個人データを提供する場合には、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しての主な内容は、以下のとおりです。

(1)       基本方針の策定

  個人データの適正な取扱の確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質  問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

(2)       個人データの取扱いに係る規律の整備

  個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。

(3)       組織的安全管理措置

  整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認しています。また、従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。

(4)       人的安全管理措置

  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(5)       物理的安全管理措置

  個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧   できないような措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合には、容易に個人データが判明しないような措置を実施しています。

(6)       技術的安全管理措置

  個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、  個人データへの不要なアクセスを防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

 

第11条   (本ポリシーの変更)

1   当社は、利用者情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本ポリシーを変更することがあります。

2   変更後の本ポリシーについては、本ポリシーを変更する旨並びに変更後の本ポリシーの内容及びその効力発生日を、当社のウェブサイト又は本サービス上での掲示、利用者に電子メール等の電磁的記録方法での通知その他分かりやすい方法によって告知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更を行う場合には、別途当社が定める方法によって利用者の同意を取得いたします。

 

第12条   (お問い合わせ)

当社の取り扱う利用者情報に関するご意見、ご質問、開示等の要求、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ窓口宛にご連絡ください。

合同会社マグネット 個人情報取扱いに関するお問い合わせ窓口
住所:茨城県取手市新町1-9-1 リボンとりで5F
個人情報取扱責任者:佐藤 卓也

 

2018年5月14日  制定
2022年12月12日 改定